静岡県浜松市をはじめとする県西部の建設業許可のことなら、建設業に関する申請・提出書類をメインの業務として年間300から500件(建設業許可のほか変更届、経営審査、入札参加登録等の関連業務も含む)作成している「行政書士法人みそら」にご相談ください。
行政書士登録から17年間にわたり、建設業許可を必要とする事業者様から色々なお悩みを聞き続けてきました。
代表行政書士の塩崎宏晃が直接あなたのご相談のお電話に対応をします。

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許可のために必要な要件

1)「経営業務管理責任者」

建設業許可を取れば、より大きな工事を請け負うことが出来ますので、発注者、元請人、協力会社、仕入先等に対してより大きな責任を負うことになります。 会社の舵取りをする力(経営力)を備えた者として、建設業法では経営業務管理責任者と呼んでいます。 これまで建設業を営む個人事業主や役員として最低でも通算して満5年間(経験業種が違ったり複数の場合には6年間)経営に携わった経験、または経営を補佐する立場で通算して満6年間関わった経験のどちらかが必要でした。なお経営を補佐する立場というのは、個人であれば事業主に次ぐ立場、会社であれば取締役に次ぐ事業部長などの立場がこれにあたります。 ちなみに一式工事は、他の 27 の専門工事とは異なり総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事であり、専門工事をいわば有機的に組み合わせて建設工事を行う場合を想定しています。したがって土木一式、建築一式工事の許可を受けても、他の 27 の専門工事の許可がない場合は 500 万円以上(税込み)の専門 工事を請け負うことはできません。

2)「専任技術者」

建設業許可業者として、請け負った工事を安全かつ正確に施工するため、さらにハイレベルの現場管理(技術力)が求められます。これを証明する方法として、建設業法では対応できる施工管理技士や技能士などの国家資格を定めています。 国家資格の他に10年間の実務経験による証明も認められています。また業種に応じた専門学科を卒業している場合には期間が短縮されます(高校は5年、大学は3年、専門学校は5年又は3年)。

3)「支払い能力」

建設業許可業者としての大きな責任の一つは、下請け協力会社、仕入先会社に対して約束の期日に約束した金額を支払うことです。建築一式工事を除いては、500万円以上の請負金額が許可の対象になりますので、審査においては500万円の支払能力があることを証明する規定になっています。

4)「営業所の実態」

建設業法では、建設業を営業する事務所の場所を、主たる営業所と呼びます。これは事務所としての実態がある場所を指していて、個人事業者の方の住所地や法人の本店所在地とは必ずしも一致しないことがあります。実態があることは外観と内観の写真を添付することで審査されますのでご注意ください。

5)「社会保険の加入」

令和2年10月の改正建設業法施行からは、いわゆる社会保険(健康保険および厚生年金)の加入の義務のある個人事業者および法人は、社会保険に加入していることが建設業許可の必須の条件になります。これまでは経営業務管理責任者および専任技術者が常勤していることの証明として添付されることと、未加入の場合には申請の後で年金事務所等からの指導が入る扱いとなっていましたが、今後はそのような経過措置は取られませんのでご注意ください。

建設業許可取得までの流れ

静岡県は建設業許可の新規申請を静岡県庁の建設業課窓口で受け付けています。 現在、受付は予約制となっており、毎月15日と末日(この日が閉庁している場合にはその直近の開庁日)に申請を締め切って審査をしています。 申請内容に修正や追加の指導が無ければ、締め切り日から1か月後に許可通知書と申請書類の副本一式が郵送されてきます。 お急ぎの場合には、月に2度しかないこの締め切り日に合わせ、修正や追加の指導がない内容で申請書類を揃えて、県庁建設業課で受け付けをして頂く必要があります。 塀所にご依頼いただく場合のスケジュール感としては、例えば月の上旬にご相談を頂き、その月末までに申請が受け付けられれば、翌月末にはお手元に許可通知書が届くイメージです。ご相談の時点ですでに要件が整って、書類の準備がスムーズにいけばこのスケジュールも実現が可能です。

Step1: x月の上旬にご相談

  1. まずはお電話、またはフォームよりお問い合せください
  2. 無料診断
  3. 許可を取るための段取りのご説明
  4. ご意向の確認
  5. お見積金額の提示

Step2: 申請の準備

  1. 着手
  2. 申請に必要な書類を揃える
申請書類サンプル 申請書類サンプル

これは、弊所のあるお客様のための案内書です。 ひと口に申請書一式といっても、共通しているものもありますが、申請する事業者によって提出を求められる書類が変化します。 そこが非常に重要な部分であり、建設業者様のサポートをする行政書士としては経験値がものを言います。 上記の書類リストもある事業者様に合わせてカスタムしたものです。 御社の過去の経験に沿った書類の組み立てをし、いかに最短距離でまとめていくかが重要になります。

Step3: x月末までに申請

取得目標月末の申請に向け、準備を進めます。

Step4: 翌月の末に許可通知書を受領

  1. 許可通知書を受け取る
  2. 費用のお支払い

費用の目安

1.報酬額 17万円~20万円
2.県証紙 9万円
3.諸経費 数千円
合計 27万円~30万円
※詳しくはお見積書を作成しますので、まずはお電話をいただければと思います。

弊所ではどなたにも一律の金額を定めておりません。 これは、経営業務管理責任者や専任技術者のご説明のように、お客様の過去の経歴によって経営経験の裏付け、実務経験の裏付け、このふたつについて、組み立てていく書類の内容がお客様によって異なり、準備に要する時間も様々であるためきめ細かく検討をするためです。 建設業許可の新規申請はオーダーメイドの仕事であると考えております。 目安として、これまでの実績による報酬金額としては、17万円から20万円になることが多いです。 これに県証紙代9万円、諸費用数千円を合計した金額が、総額の経費になります。

担当行政書士塩崎よりあいさつ

行政書士塩崎様近影

私は昭和46年、昭和初期から続く建築塗装店の長男として生まれました。初代である祖父はすでに現場からは引退し父が職人さんを率いていました。私の少年時代は人口がどんどん増え日本全国で開発が進んでいった時期でしたので、父が家でゆっくり休んでいる姿はほとんど記憶にありません。年に一回、夏休みに家族で泊まりに出かけるのがとても楽しみでした。とにかく住宅新築の仕事がいっぱいで、塗り替えのお客様には半年や一年ぐらいはお待ちいただくのが当たり前だったと思います。

毎朝7時にもなると自宅に大工さんから電話がかかってくる一方、職人さんが続々と集まってきて、トラックに乗り込み現場に出かけていきます。夕方、職人さんを乗せてトラックが戻ってくると、私と弟は一斗缶、道板、三脚などが括り付けられたトラックの荷台を、ジャングルジムのようにして遊んだものです。誤解されるとまずいですが、ペンキの匂いを嗅ぐといまだにホッとするような気持がします。また週末の夜になると父の仕事仲間である大工さんや水道屋さんなどが自宅に遊びに来たりもしていました。そんな家庭に育ったせいか、幼いころから建設業に関わる方と職人さんには親しみをもっていました。

その後、塗装店の跡取りは弟に譲り、思春期の頃は建築家になることに憧れた時期も少しありましたが、大学を卒業した後、紆余曲折をへて31歳の時に行政書士という職につきました。平成15年に独立し毎日あくせく働いているうちに、不思議と建設業界の方とのご縁が濃くなっていきました。

建設業法では建設業を29業種に区分していますが、今ではそのほとんどの業種で、公共も民間もあり、会社の規模も株式上場している企業から一人親方の職人さんまで、社歴も独立したてから創業100年近くまで、本当に様々な業種業態の建設業者様とご縁を頂きました。春夏秋冬、決算の時期に合わせて訪問をさせて頂き、色々なお話を聴かせて頂いております。皆さまとの繋がりが私の大切な財産です。

自動車産業に次いで大きく、日本のGDPの1割を占めると言われる建設業界を担う皆さま方の発展にどう貢献することができるのか?これは私が行政書士としてずっと持ち続けている課題です。独立してからこれまでは、建設業許可を取る、経審を受ける、入札参加する、といった営業力の強化に必要な許認可という武器を、成長ステージにあわせて会社が揃えていくお手伝いをすることが私の一番大きな役割だったと思います。今後は建設キャリアアップシステムへの対応や技能実習生、特定技能など外国人労働者の雇用、補助金の活用等についても建設業者様にとっては課題の一つになるかと思います。所内の人材育成を強化し、建設業者様の未来のため、多角的にサポートできる体制を築いていく所存です。

どんなお悩みでも結構ですので、お気軽に私共にご相談を頂けると嬉しいです。

ぜひ、末永く、お付き合いさせてください。

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