どの法人形態なら建設業許可を取れるのか

個人で建設業に関わっている方から、どんな法人であれば建設業許可を取ることができるのか？というご質問を頂きました。

ひと口に法人といっても様々ありますので、これを機にみておきます。

・株式会社
・合同会社
・合資会社
・合名会社
・一般社団法人
・特定非営利活動法人（NPO法人）
・事業協同組合

おおよそ以上の法人かと思いますが、どの形態でも以下の要件を満たせば理屈の上では、建設業許可を取得することが出来ます。

・経営業務管理責任者の存在
・専任技術者の存在
・誠実性
・財産的基礎あり
・欠格要件に該当しない

そうはいっても、株式会社が圧倒的に多いですね。建設業は一般的に会社名そのものが対外的に使われる業種です。（飲食や美容などがお店の名前が対外的に使われるのと対照的です）そのため日本では未だにイメージとして信用度が高い株式会社の形態が選択されることが多くなるのだと思います。イメージも大切ですからね。

ご不明の点、もっと詳しく知りたい点などありましたらお気軽にご連絡ください。

また、貴社名と建設業許可番号をメールにてお送りいただけましたら実際に経審の通知書を確認し、メールにて診断結果をお送りします。まずは無料診断をお試しください。無料相談はこちらから