塩﨑 宏晃
スタッフ
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戦略的経審では未来の経審に向けた取り組みを推奨していますが、もちろん経審の直前になっての対策を軽視しているわけではありません。技術職員名簿に記載する業種選択がその一例です。
直前でできる対策について
たとえば、土木工事業で、優先順位の１番が土木工事、２番が舗装工事、３番がとび土工工事であるとします。シミュレーションの結果、土木工事は希望通りのP点に達している場合、次は舗装工事、とび土工工事が希望通りのP点に達しているかを確認します。
技術職員ごとに２業種を選択できますので、適宜、入れ替えながら、舗装工事、とび土工工事のP点を可能な限り調整します。ちょっとした対策ですが、監理技術者の場合には１業種で６点ですので、１名入れ替えるだけで思った以上に影響度は大きいです。
ただしこの対策方法は、施工管理技士や建築士など、国家資格者の場合に可能となるものです。実務経験年数による技術職員の場合は、選択できる業種が固定されますので、その分対策は限られます。
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