みそらスタッフ
先日、ある元請会社様の協力会安全大会で、建設キャリアアップシステムの利活用についてお話をさせていただく機会がありました。建設キャリアアップシステムは現場での施工や職長の経験、保有資格を全国共通のデータに蓄積し、併せて技能レベルを４段階に評価して、職人さんの腕前を「見える化」しようとする仕組みです。
元請さんが各現場でシステムを運用することで出入りする方の日々の実績を蓄積していき、現場で働く皆さんの処遇の改善につなげていこう、という意図で２０１９年からスタートしています。約５０年後の２０７０年には生産年齢人口が今の３分の２に減ることが研究で予測されています。
仕事柄、お客様から職員名簿を見せていただく機会が多いのですが、もう既にアラサー世代以上のベテランに多くの役割を担っていただいている状況で、さらに他の産業との若い人の獲得競争が激しくなっていきます。
今後も生身の人間が担っていかなければならない建設業界でキャリアを積んでくれる若い人を増やすため、国交省も打つ手を模索する中で生まれたのが建設キャリアアップシステム（運営は建設振興基金）です。
ではどれくらい普及をしているのか？ という疑問があります。
建設振興基金では定期的に建設キャリアアップシステムの登録状況を公表しています。今年の６月末では事業者の登録が約２３万社、技能者の登録が約１２１万人となっています。（令和5年11月末時点では事業者の登録が約２５万社、技能者の登録は約１３２万人となっております。）
登録状況の確認はCCUSホームページをご覧ください。
技能者について国交省は全国で約３００万人の対象者がいるとしており、全体の40%に留まっている状況です。残りの60％は住宅関係を主な取引先とする方が多いとされています。
ただ大手住宅メーカー本部の方から今年は住宅業界も（建設キャリアアップシステム登録に向けて）重い腰を上げざるを得ない状況にある、というお話を伺ったこともあります。
現場での運用が進まなければ「絵にかいた餅」ですが、登録しなければ土俵にも上がれません。
私の感覚としては、登録代行の業務に携わっていますと、当初は全国規模のゼネコン・サブコンの導入、次は国の直轄工事や経審、入札参加でのインセンティブ目的、という２つの登録の波がありましたが、今年度は第３の波を感じます。
そろそろ登録をしておいた方が、長い目で考えると良いのではないかと思います。手続きには１～２か月を要しますので、お済でない方はこの機会に一度ご検討いただければと思います。
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