会社の舵取りをする力(経営力)を備えた
経営業務管理責任者

建設業許可を取れば、より大きな工事を請け負うことが出来ますので、発注者、元請人、協力会社、仕入先等に対してより大きな責任を負うことになります。

会社の舵取りをする力（経営力）を備えた者として、建設業法では経営業務管理責任者と呼んでいます。

これまで建設業を営む個人事業主や役員として最低でも通算して満５年間経営に携わった経験、または経営を補佐する立場で通算して満６年間関わった経験のどちらかが必要でした。

なお経営を補佐する立場というのは、個人であれば事業主に次ぐ立場、会社であれば取締役に次ぐ事業部長などの立場がこれにあたります。

ちなみに一式工事は、他の 27 の専門工事とは異なり総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事であり、専門工事をいわば有機的に組み合わせて建設工事を行う場合を想定しています。

したがって土木一式、建築一式工事の許可を受けても、他の 27 の専門工事の許可がない場合は 500 万円以上(税込み)の専門 工事を請け負うことはできません。

建設業許可業者としての大きな責任の一つ、
支払い能力

建設業許可業者としての大きな責任の一つは、下請け協力会社、仕入先会社に対して約束の期日に約束した金額を支払うことです。

建築一式工事を除いては、500万円以上の請負金額が許可の対象になりますので、審査においては500万円の支払能力があることを証明する規定になっています。