指定学科の卒業で実務経験年数を短縮したいとき

専任技術者の要件を実務経験10年で証明するのに苦労される方は多いです。

令和2年10月の改正建設業法施行においても経営業務管理責任者の経験は
緩和されることになっていますが、専任技術者の実務経験年数については、
全く緩和されません。
指定学科卒業では場合には、今後も実務経験10年の壁が立ちはだかります。

さてこの指定学科卒業について、今回はみていきます。

土木工事業を例にとります。

法第7条2号イに該当する学科
→土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学

以上4つの工学が明記されている場合には、これ以上の説明は不要です。
そうではないが土木系の学科を卒業したよ、という場合に類似する学科が
列挙されているのでそちらから探すことになります。

土木工学に関する学科
開発科、海洋科、海洋開発科、海洋土木科、環境造園科、環境科、環境開発科、
環境建設科、環境整備科、環境設計科、環境土木科、環境緑化科、環境緑地科、
建設科、建設環境科、建設技術科、建設基礎科、建設工業科、建設システム科、
建設土木科、鉱山土木科、構造科、砂防科、資源開発科、社会開発科、社会建設科、
森林工学科、森林土木科、水工土木科、生活環境科学科、生活環境科、造園科、
造園デザイン科、造園土木科、造園緑地科、造園林科、地域開発科学科、治山学科、
地質科、土木科、土木海洋科、土木環境科、土木建設科、土木建築科、土木地質科、
農業開発科、農業技術科、農業土木科、農林工学科、農林土木科、緑地園芸科、
緑地科、農業工学科、緑地土木科、林業工学科、林業土木科、林業緑地科

都市工学に関する学科
環境都市科、都市科、都市システム科

衛生工学に関する学科
衛生科、環境科、空調設備科、設備科、設備工業科、設備システム科

大学、短大、高専、専門(一部)は3年に短縮されます
高校、専門(一部)は5年に短縮されます

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