塩﨑 宏晃
平成２８年６月１日に施行された改正建設業法により２９番目の新しい業種として、解体工事が追加されました。
この改正以前は、とび土工・コンクリート工事業の許可で解体工事を受注することができたのですが、昨年の６月１日からは、とび土工・コンクリート工事業許可では、５００万円以上の解体工事の受注は出来ないことになったのです。
そして来年の３月３１日をもって、一部、解体工事の主任技術者になれる資格も狭められることになるので注意が必要です。※印の資格
・建設機械施工技士※
・土木施工管理技士（平成２８年以降の合格者または講習受講者）
・２級土木施工管理技士（薬液注入）※
・建築施工管理技士（平成２８年以降の合格者または講習受講者）
・技能士（型枠施工）※
・技能士（とび・とび工）
・技能士（コンクリート圧送施工）※
・技能士（ウェルポイント施工）※
・地すべり防止工事士（登録地すべり防止工事試験）※
・解体工事施工技士（登録解体工事試験）
・技術士※
・実務経験年数の証明書を提出
※印のついた資格については、法改正時の暫定的な扱いであったため２０２１年３月３１日までに、※印のない資格に変更しておかないと現場に配置する主任技術者になることができません。
更に、この資格を有する方が社内にひとりもいない場合には、解体工事業の専任技術者が不在となり、建設業許可の要件を欠いてしまいます。つまり解体工事業の許可を廃業せざるを得なくなります。
その日（来年３月３１日）が静かに迫ってきています。コロナ禍で各種の試験や講習も延期・中止が相次いでいます。洩れのないようにご注意ください。
ご不明の点、もっと詳しく知りたい点などありましたらお気軽にご連絡ください。
また、貴社名と建設業許可番号をメールにてお送りいただけましたら実際に経審の通知書を確認し、メールにて診断結果をお送りします。まずは無料診断をお試しください。無料相談はこちらから
