みそらスタッフ
令和6年4月1日より、施工管理技術検定の受験資格に変更があり、これまでよりも多くの方が受験できるようになりました。新しい受験資格では、一次試験に関して学歴や実務経験の制限がなくなり、2級は17歳以上、1級は19歳以上の方であれば受験が可能です。（二次試験は一次試験合格後に実務経験が必要です。）なお、令和10年までは従来の「旧受験資格」での受験も可能です。
ベテランの方は、令和10年までに受験する方が、それまでの実務経験年数をフルに活用できるため、有利だと思います。それ以降は、若手と同じように一次試験に合格し、一定の年数が経過する必要があるため、短期間で一気に二次試験まで合格することが難しくなります。今回は、「旧受験資格」における実務経験について詳しく解説いたします。
管工事施工管理技術検定とは？
管工事施工管理技術検定は、建設工事に従事する施工技術の確保、向上を図ることにより、資質を向上し、建設工事の適正な施工の確保に資するもので、国土交通大臣指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センターが実施する国家試験です。
管工事施工管理技術検定は、令和3年度から第一次検定及び第二次検定によって行われ、第一次検定合格者は「管工事施工管理技士補」、第二次検定合格者は「管工事施工管理技士」の国家資格を取得することができます。
◇1級 第一次検定合格者：1級管工事施工管理技士補
◇1級 第二次検定合格者：1級管工事施工管理技士
◇2級 第一次検定合格者：2級管工事施工管理技士補
◇2級 第二次検定合格者：2級管工事施工管理技士
令和6年度 資格取得までの流れ
令和6年度の管工事施工管理技士・技士補 資格取得までのスケジュールは以下のとおりです。
◇1級管工事施工管理技士・技士補
①令和6年5月7日（火）～5月21日（火） 受験申込み
②9月1日（日） 第一次検定
③10月3日（木） 第一次検定合格発表
↓
第一次検定合格証明書交付申請（1級管工事施工管理技士補）
↓
第一次検定合格証明書交付（令和6年11月頃以降発送予定）
④10月3日（木）～10月17日（木） 第二次検定受験手続き
⑤12月1日（日）第二次検定
⑥令和7年3月5日（木） 第二次検定合格発表
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第二次検定合格証明書交付申請（1級管工事施工管理技士）
↓
第二次検定合格証明書交付（令和7年3月頃以降発送予定）
◇2級管工事施工管理技士・技士補
①令和6年7月9日（火）～7月23日（火） 受験申込み
②11月17日（日） 第一次・第二次検定
③令和7年1月6日（月） 第一次検定合格発表
↓
第一次検定合格証明書交付申請
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合格証明書交付（令和7年2月上旬以降発送予定）
④令和7年3月5日（水） 第二次検定合格発表
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第二次検定合格証明書交付申請
↓
合格証明書交付（令和7年3月下旬以降発送予定）
受験に必要な実務経験とは？
管工事施工管理技士試験を受験するには受験資格として、実務経験を満たしている必要があります。具体的には次の①～③をいいます。
① 受注者（請負人）として施工を指揮・監督した経験（施工図の作成や、補助者としての経験も含みます）
② 発注者側における現場監督技術者等（補助者としての経験も含む）としての経験
③ 設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含みます）
具体的な「工事種別」「工事内容」については次のとおりです。
実務経験として認められる工事種別・工事内容について
冷暖房設備工事
１. 冷温熱源機器据付工事 ２. ダクト工事 ３. 冷媒配管工事 ４. 冷温水配管工事 ５. 蒸気配管工事 ６. 燃料配管工事 ７. TES 機器据付工事 ８. 冷暖房機器据付工事 ９. 圧縮空気管設備工事 10．熱供給設備配管工事 11. ボイラー据付工事 12. コージェネレーション設備工事
冷凍冷蔵設備工事
１. 冷凍冷蔵機器据付及び冷媒配管工事 ２. 冷却水配管工事 ３. エアー配管工事 ４. 自動計装工事
空気調和設備工事
１. 冷温熱源機器据付工事 ２. 空気調和機器据付工事 ３. ダクト工事 ４. 冷温水配管工事 ５. 自動計装工事 ６. クリーンルーム設備工事
換気設備工事
１. 送風機据付工事 ２. ダクト工事 ３. 排煙設備工事
給排水・給湯設備工事
１. 給排水ポンプ据付工事 ２. 給排水配管工事 ３. 給湯器据付工事 ４. 給湯配管工事 ５. 専用水道工事 ６. ゴルフ場散水配管工事 ７. 散水消雪設備工事 ８. プール施設配管工事 ９. 噴水施設配管工事 10. ろ過器設備工事 11. 受水槽又は高置水槽据付工事 12. さく井工事
厨房設備工事
１. 厨房機器据付及び配管工事
衛生器具設備工事
１. 衛生器具取付工事
浄化槽設備工事
１. 浄化槽設置工事 ２. 農業集落排水設備工事 ※終末処理場等は除く
ガス管配管設備工事
１. 都市ガス配管工事 ２. プロパンガス（LPG）配管工事 ３. LNG 配管工事 ４. 液化ガス供給配管工事 ５. 医療ガス設備工事 ※公道下の本管工事を含む
管内更生工事
１. 給水管ライニング更生工事 ２. 排水管ライニング更生工事 ※公道下の上下水道の管内更生工事は除く
消火設備工事
１. 屋内消火栓設備工事 ２. 屋外消火栓設備工事 ３. スプリンクラー設備工事 ４. 不活性ガス消火設備工事 ５. 泡消火設備工事
上水道配管工事
１. 給水装置の分岐を有する配水小管工事 ２. 本管からの引込工事（給水装置） ※公道下の本管工事は除く
下水道配管工事
１. 施設の敷地内の配管工事 ２. 本管から公設桝までの接続工事※公道下の本管工事は除く
実務経験と認められない工事について
管工事施工管理の実務経験と認められない工事は次のとおりです。
土木一式工事
管渠工事、暗渠工事、取水堰工事、用水路工事、灌漑工事、しゅんせつ工事、公道下の上水道配水管敷設工事、公道下の下水道本管路敷設工事 等
建築一式工事
型枠工事、鉄筋工事、内装仕上工事、建具取付工事、防水工事 等
機械器具設置工事
トンネルの給排気機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、揚排水機器設置工事、生産設備（ライン含）内の配管工事 等
水道施設工事
上水道の取水・浄水・配水等施設設置工事、下水処理場（終末処理場）内の処理設備設置工事、ポンプ場設置工事 等
電気工事
照明設備工事・引込線工事、送配電線工事、構内電気設備工事、変電設備工事、発電設備工事 等
電気通信工事
通信ケーブル工事、衛星通信設備工事、LAN設備工事、監視カメラ設備工事 等
その他
船舶の配管工事、航空機の配管工事、工場での配管プレハブ加工、気送管（エアシューター）設備工事 等
実務経験と認められない業務・作業について
管工事施工管理の実務経験と認められない業務・作業は次のとおりです。
①工事着工以前における設計者としての基本設計・実施設計のみの業務
②調査（点検含む）、設計（積算含む）、保守・維持・メンテナンス等の業務
③工事現場の事務、営業等の業務
④官公庁における行政及び行政指導、研究所、学校（大学院等）、訓練所等における研究、教育及び指導等の業務
⑤アルバイトによる作業員としての経験
⑥工程管理、品質管理、安全管理等を含まない雑役務のみの業務、単純な労務作業等
⑦入社後の研修期間（工事現場の施工管理になりません）
※上記業務以外でも、管工事施工管理の実務経験とは認められない業務・作業等は、全て受検できません。
旧受験資格と新受験資格の必要な実務経験年数について
2級 旧受験資格
旧受験資格、新受験資格ともに、第一次検定は受験年度末時点で17歳以上であれば受験することができます。第二次検定については、旧受験資格では最終学歴の卒業後の実務経験年数が、新受験資格では検定合格後の実務経験年数が要件となっております。
| 学歴 | 第一次検定 | 第二次検定 |
| 大学（指定学科） | 17歳以上（受験年度末時点） | 卒業後、実務経験1年以上 |
| 短大・高専（指定学科） | 17歳以上（受験年度末時点） | 卒業後、実務経験2年以上 |
| 高校（指定学科） | 17歳以上（受験年度末時点） | 卒業後、実務経験3年以上 |
| 大学（指定学科以外） | 17歳以上（受験年度末時点） | 卒業後、実務経験1.5年以上 |
| 短大・高専（指定学科以外） | 17歳以上（受験年度末時点） | 卒業後、実務経験3年以上 |
| 高校（指定学科以外） | 17歳以上（受験年度末時点） | 卒業後、実務経験4.5年以上 |
| 上記以外 | 17歳以上（受験年度末時点） | 実務経験8年 |
2級 新受験資格
| 第一次検定 | 第二次検定 |
| 17歳以上（受験年度末時点） | ◇2級第一次検定合格後、実務経験3年以上（建設機械種目については2年以上） ◇1級第一次検定合格後、実務経験1年以上 |
1級 旧受験資格
旧受験資格では、最終学歴に応じて必要な実務経験の年数が異なります。いずれの場合も、実務経験の中に1年以上の指導監督的な実務経験を含める必要があります。令和10年度までの間は、旧受験資格要件による受験が可能です。新受験資格においては、第一次検定は受験年度末時点で19歳以上であれば受験することができます。
| 学歴・保有資格 | 第一次検定 | 第二次検定 |
| 大学（指定学科） | 卒業後、実務経験3年以上 | 卒業後、実務経験3年以上 |
| 短大・高専（指定学科） | 卒業後、実務経験5年以上 | 卒業後、実務経験5年以上 |
| 高校（指定学科） | 卒業後、実務経験10年以上 | 卒業後、実務経験10年以上 |
| 大学（指定学科以外） | 卒業後、実務経験4.5年以上 | 卒業後、実務経験4.5年以上 |
| 短大・高専（指定学科以外） | 卒業後、実務経験7.5年以上 | 卒業後、実務経験7.5年以上 |
| 高校（指定学科以外） | 卒業後、実務経験11.5年以上 | 卒業後、実務経験11.5年以上 |
| 2級合格者 | 条件なし | 2級合格後、実務経験5年以上 （1級第一次検定合格者に限る） |
| 上記以外 | 実務経験15年以上 | 実務経験15年以上 |
1級 新受験資格
| 第一次検定 | 第二次検定 |
| 19歳以上（受験年度末時点） | ◇1級第一次検定合格後、 ・実務経験5年以上 ・特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上 ・監理技術者補佐としての実務経験1年以上 ◇2級第二次検定合格後、 ・実務経験5年以上（1級第一次検定合格者に限る） ・特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上（1級第一次検定合格者に限る） ※第一次検定合格については、令和3年度以降の第一次検定合格が対象 |
お問い合わせ先
国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人 全国建設研修センター 管工事試験部
〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2
TEL 042-300-6855
ホームページアドレス https://www.jctc.jp/
監理技術者・主任技術者になれる業種について
◇監理技術者とは？
発注者から直接工事を請け負い（元請）、かつ4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上を下請契約して施工する特定建設業者にあっては、監理技術者を設置しなければなりません。
監理技術者の仕事は、施工計画の作成、工程管理、品質管理などの技術的な管理や、工事を行う人たちの指導と監督です。監理技術者は、下請負人を適切に指導・監督するという重要な役割を持っているため、主任技術者よりも厳しい資格や経験が求められます。
◇1級管工事施工管理技士が監理技術者になれる業種について
管工事業
◇主任技術者とは？
建設業者は、請け負った建設工事を施工する際、請負金額の大小や元請・下請に関わらず、必ず工事現場に施工の技術管理を担当する主任技術者を配置しなければなりません。ただし、特定専門工事において主任技術者の配置が不要となる下請負人はこの限りではありません。
◇1級管工事施工管理技士が主任技術者になれる業種について
※（ ）内の数字は、資格取得後に必要な当該業種での実務経験年数を示しています。
鉄筋（3年）、しゅんせつ（3年）、板金（3年）、機械器具設置（3年）、熱絶縁（3年）、さく井（3年）、建具（3年）、水道施設（3年）、消防施設（3年）、清掃施設（3年）
◇1級管工事施工管理技士補が主任技術者になれる業種について
※（ ）内の数字は、資格取得後に必要な当該業種での実務経験年数を示しています。
鉄筋（3年）、しゅんせつ（3年）、板金（3年）、機械器具設置（3年）、熱絶縁（3年）、さく井（3年）、建具（3年）、水道施設（3年）、消防施設（3年）、清掃施設（3年）
◇2級管工事施工管理技士が主任技術者になれる業種について
※（ ）内の数字は、資格取得後に必要な当該業種での実務経験年数を示しています。
管工事業、鉄筋（5年）、しゅんせつ（5年）、板金（5年）、機械器具設置（5年）、熱絶縁（5年）、さく井（5年）、建具（5年）、水道施設（5年）、消防施設（5年）、清掃施設（5年）
◇2級管工事施工管理技士補が主任技術者になれる業種について
※（ ）内の数字は、資格取得後に必要な当該業種での実務経験年数を示しています。
鉄筋（5年）、しゅんせつ（5年）、板金（5年）、機械器具設置（5年）、熱絶縁（5年）、さく井（5年）、建具（5年）、水道施設（5年）、消防施設（5年）、清掃施設（5年）
経審（経営事項審査）での加点について
管工事施工管理技士や技士補がいることで、経審のZ点が向上します。Z点は「技術職員数」と「元請完成工事高」という項目で評価されますが、その中でも「技術職員数」が全体の80％を占める重要な要素です。つまり、技術職員の人数が多いほど、より高い評価を得ることができます。
1級管工事施工管理技士
【5点】管工事業
【1点】鉄筋、しゅんせつ、板金、機械器具設置、熱絶縁、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設
1級管工事施工管理技士補
【1点】鉄筋、しゅんせつ、板金、機械器具設置、熱絶縁、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設
2級管工事施工管理技士
【2点】管工事業
【1点】鉄筋、しゅんせつ、板金、機械器具設置、熱絶縁、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設
2級管工事施工管理技士補
【1点】鉄筋、しゅんせつ、板金、機械器具設置、熱絶縁、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設
みそらの経審サポートについてのご案内
みそら では、結果通知書の点数だけでなく、改善点についても専門的なアドバイスを提供しています。評価点数の向上が目指せるだけでなく、将来的な業務の効率化や成長にもつながります。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
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経審申請書や添付書類を確認し、過去の通知書や経営状況を分析。今期に向けた具体的な対策をご提案します。
料金：1回 5万円（税込）
戦略的経審Consulting（月次コンサルティング）
～経審のための目標設定と事業計画～
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人数加算 技術職員10名ごと＋2,200円(税込)
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