みそらスタッフ
令和6年4月1日より、施工管理技術検定の受験資格に変更があり、これまでよりも多くの方が受験できるようになりました。新しい受験資格では、一次試験に関して学歴や実務経験の制限がなくなり、2級は17歳以上、1級は19歳以上の方であれば受験が可能です。（二次試験は一次試験合格後に実務経験が必要です。）なお、令和10年までは従来の「旧受験資格」での受験も可能です。
ベテランの方は、令和10年までに受験する方が、それまでの実務経験年数をフルに活用できるため、有利だと思います。それ以降は、若手と同じように一次試験に合格し、一定の年数が経過する必要があるため、短期間で一気に二次試験まで合格することが難しくなります。今回は、「旧受験資格」における実務経験について詳しく解説いたします。
土木施工管理技術検定とは？
1級土木施工管理技術検定は、建設工事に従事する施工技術の確保、向上を図ることにより、資質を向上し、建設工事の適正な施工の確保に資するもので、国土交通大臣指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センターが実施する国家試験です。
1級土木施工管理技術検定は、令和3年度から第一次検定及び第二次検定によって行われ、第一次検定合格者は「1級土木施工管理技士補」、第二次検定合格者は「1級土木施工管理技士」の国家資格を取得することができます。
令和6年度 資格取得までの流れ
令和6年度の土木施工管理技士 資格取得までのスケジュールは以下のとおりです。
①3月22日（金）～4月5日（金） 受験申込み
②7月7日（日） 第一次検定
③8月15日（木） 第一次検定合格発表
④5月15日（木）～8月29日（木） 第二次検定受験手続き
⑤10月6日（日）第二次検定
⑥令和7年1月10日（金） 第二次検定合格発表
受験に必要な実務経験とは？
土木施工管理技士試験を受験するには受験資格として、実務経験を満たしている必要があります。具体的には次の①～③をいいます。
① 受注者（請負人）として施工を指揮・監督した経験（施工図の作成や、補助者としての経験も含みます）
② 発注者側における現場監督技術者等（補助者としての経験も含む）としての経験
③ 設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含みます）
具体的な「工事種別」「工事内容」については次のとおりです。
実務経験として認められる工事種別・工事内容について
土木施工管理の実務経験として認められる工事種別・工事内容については次のとおりです。
河川工事
１. 築堤工事、２. 護岸工事、３. 水制工事、４. 床止め工事、５. 取水堰工事、６. 水門工事、７. 樋門（樋管）工事、８. 排水機場工事、９. 河道掘削（浚渫工事）、10. 河川維持工事（構造物の補修）
道路工事
１. 道路土工（切土、路体盛土、路床盛土）工事、２. 路床・路盤工事、３. 法面保護工事、４. 舗装（アスファルト、コンクリート）工事（※個人宅地内の工事は除く）、５. 中央分離帯設置工事、６. ガードレール設置工事、７. 防護柵工事、８. 防音壁工事、９. 道路施設等の排水工事、10. トンネル工事、11. カルバート工事、12. 道路付属物工事、13. 区画線工事、14. 道路維持工事（構造物の補修）
海岸工事
１. 海岸堤防工事、２. 海岸護岸工事、３. 消波工工事、４. 離岸堤工事、５. 突堤工事、６. 養浜工事、７. 防潮水門工事
砂防工事
１. 山腹工工事、２. 堰堤工事、３. 地すべり防止工事、４. がけ崩れ防止工事、５. 雪崩防止工事、６. 渓流保全（床固め工、帯工、護岸工、水制工、渓流保護工）工事
ダム工事
１. 転流工工事、２. ダム堤体基礎掘削工事、３. コンクリートダム築造工事、４. 基礎処理工事、５. ロックフィルダム築造工事、６. 原石採取工事、７. 骨材製造工事
港湾工事
１. 航路浚渫工事、２. 防波堤工事、３. 護岸工事、４. けい留施設（岸壁、浮桟橋、船揚げ場等）工事、５. 消波ブロック製作・設置工事、６. 埋立工事
鉄道工事
１. 軌道盛土（切土）工事、２. 軌道敷設（レール、まくら木、道床敷砂利）工事（架線工事を除く）、３. 軌道路盤工事、４. 軌道横断構造物設置工事、５. ホーム構築工事、６. 踏切道設置工事、７. 高架橋工事、８. 鉄道トンネル工事、９. ホームドア設置工事
空港工事
１. 滑走路整地工事、２. 滑走路舗装（アスファルト、コンクリート）工事、３. エプロン造成工事、４. 滑走路排水施設工事、５. 燃料タンク設置基礎工事
発電・送変電工事
１. 取水堰（新設・改良）工事、２. 送水路工事、３. 発電所（変電所）設備コンクリート基礎工事、４. 発電・送変電鉄塔設置工事、５. ピット電線路工事、６. 太陽光発電基礎工事
通信・電気土木工事
１. 通信管路（マンホール・ハンドホール）敷設工事、２. とう道築造工事、３. 鉄塔設置工事、４. 地中配管埋設工事
上水道工事
１. 公道下における配水本管（送水本管）敷設工事、２. 取水堰（新設・改良）工事、３. 導水路（新設・改良）工事、４. 浄水池（沈砂池・ろ過池）設置工事、５. 浄水池ろ材更生工事、６. 配水池設置工事
下水道工事
１. 公道下における本管路（下水管・マンホール・汚水桝等）敷設工事、２. 管路推進工事、３. ポンプ場設置工事、４. 終末処理場設置工事
土地造成工事
１. 切土・盛土工事、２. 法面処理工事、３. 擁壁工事、４. 排水工事、５. 調整池工事、６. 墓苑（園地）造成工事、７. 分譲宅地造成工事、８. 集合住宅用地造成工事、９. 工場用地造成工事、10. 商業施設用地造成工事、11. 駐車場整地工事 ※個人宅地内の工事は除く
農業土木工事
１. 圃場整備・整地工事、２. 土地改良工事、３. 農地造成工事、４. 農道整備（改良）工事、５. 用排水路（改良）工事、６. 用排水施設工事、７. 草地造成工事、８. 土壌改良工事
森林土木工事
１. 林道整備（改良）工事、２. 擁壁工事、３. 法面保護工事、４. 谷止工事、５. 治山堰堤工事
公園工事
１. 広場（運動広場）造成工事、２. 園路（遊歩道・緑道・自転車道）整備（改良）工事、３. 野球場新設工事、４.擁壁工事
地下構造物工事
１. 地下横断歩道工事、２. 地下駐車場工事、３. 共同溝工事、４. 電線共同溝工事、５. 情報ボックス工事、６. ガス本管埋設工事
橋梁工事
１. 橋梁上部（桁製作、運搬、架設、床版、舗装）工事、２. 橋梁下部（橋台・橋脚）工事、３. 橋台・橋脚基礎（基礎・ケーソン基礎）工事、４. 耐震補強工事、５. 橋梁（鋼橋、コンクリート橋、ＰＣ橋、斜張橋、つり橋等）工事、６. 歩道橋工事
トンネル工事
１. 山岳トンネル（掘削工、覆工、インバート工、坑門工）工事、２. シールドトンネル工事、３. 開削トンネル工事、４. 水路トンネル工事
鋼構造物塗装工事
１. 鋼橋塗装工事、２. 鉄塔塗装工事、３. 樋門扉・水門扉塗装工事、４. 歩道橋塗装工事
薬液注入工事
１. トンネル掘削の止水・固結工事、２. シールドトンネル発進部・到達部地盤防護工事、３. 立坑底盤部遮水盤造成工事、４. 推進管周囲地盤補強工事、５. 鋼矢板周囲地盤補強工事
※建築工事、個人宅地内の工事は除く
土木構造物解体工事
１. 橋脚解体工事、２. 道路擁壁解体工事、３. 大型浄化槽解体工事、４. 地下構造物（タンク）等解体工事
建築工事（ビル・マンション等）
１. ＰＣ杭工事、２. ＲＣ杭工事、３. 鋼管杭工事、４. 場所打ち杭工事、５. ＰＣ杭解体工事、６. ＲＣ杭解体工事、７. 鋼管杭解体工事、８. 場所打ち杭解体工事、９. 建築物基礎解体後の埋戻し、10. 建築物基礎解体後の整地工事（土地造成工事）、11. 地下構造物解体後の埋戻し、12. 地下構造物解体後の整地工事（土地造成工事）
個人宅地工事
１. ＰＣ杭工事、２. ＲＣ杭工事、３. 鋼管杭工事、４. 場所打ち杭工事、５. ＰＣ杭解体工事、６. ＲＣ杭解体工事、７. 鋼管杭解体工事、８. 場所打ち杭解体工事
浄化槽工事
１. 大型浄化槽設置工事（ビル、マンション、パーキングエリアや工場等大規模な工事）
機械等設置工事（コンクリート基礎）
１. タンク設置に伴うコンクリート基礎工事、２. 煙突設置に伴うコンクリート基礎工事、３. 機械設置に伴うコンクリート基礎工事
鉄管・鉄骨製作
１. 橋梁、水門扉の工場での製作
実務経験と認められない工事について
土木施工管理の実務経験と認められない工事は次のとおりです。
建築工事（ビル・マンション等）
躯体工事、仕上工事、基礎工事、杭頭処理工事、建築基礎としての地盤改良工事（砂ぐい、柱状改良工事等含む） 等
個人宅地内の工事
造成工事、擁壁工事、地盤改良工事（砂ぐい、柱状改良工事等含む）、建屋解体工事、建築工事及び駐車場関連工事、基礎解体後の埋戻し、基礎解体後の整地工事 等
解体工事
建築物建屋解体工事、建築物基礎解体工事 等
上水道工事
敷地内の給水設備等の配管工事 等
下水道工事
敷地内の排水設備等の配管工事 等
浄化槽工事
浄化槽設置工事（個人宅等の小規模な工事） 等
外構工事
フェンス・門扉工事等囲障工事 等
公園（造園）工事
植栽工事、修景工事、遊具設置工事、防球ネット設置工事、墓石等加工設置工事 等
道路工事
路面清掃作業、除草作業、除雪作業、道路標識工場製作、道路標識管理業務 等
河川・ダム工事
除草作業、流木処理作業、塵芥処理作業 等
地質・測量調査
ボーリング工事、さく井工事、埋蔵文化財発掘調査 等
電気工事 通信工事
架線工事、ケーブル引込工事、電柱設置工事、配線工事、電気設備設置工事、変電所建屋工事、発電所建屋工事、基地局建屋工事 等
機械等製作・塗装・据付工事
タンク、煙突、機械等の製作・塗装及び据付工事 等
コンクリート等製造
工場内における生コン製造・管理、アスコン製造・管理、コンクリート 2 次製品製造・管理 等
鉄管・鉄骨製作
工場での製作 等
建築物及び建築付帯設備塗装工事
階段塗装工事、フェンス等外構設備塗装工事、手すり等塗装工事、鉄骨塗装工事 等
機械及び設備等塗装工事
プラント及びタンク塗装工事、冷却管及び給油管等塗装工事、煙突塗装工事、広告塔塗装工事 等
薬液注入工事
建築工事（ビル・マンション等）における薬液注入工事（建築物基礎補強工事等）、個人宅地内の工事における薬液注入工事、不同沈下建造物復元工事 等
実務経験と認められない業務・作業について
土木施工管理の実務経験と認められない業務・作業は次のとおりです。
※土木工事の施工に直接的に関わらない次のような業務などは認められません。
① 工事着工以前における設計者としての基本設計・実施設計のみの業務
② 測量、調査（点検含む）、設計（積算を含む）、保守・維持・メンテナンス等の業務
※ただし、施工中の工事測量は認められます。
③ 現場事務、営業等の業務
④ 官公庁における行政及び行政指導、研究所、学校（大学院等）、訓練所等における研究、教育及び指導等の業務
⑤ アルバイトによる作業員としての経験
⑥ 工程管理、品質管理、安全管理等を含まない雑役務のみの業務、単純な労務作業等
⑦ 単なる土の掘削、コンクリートの打設、建設機械の運転、ゴミ処理等の作業、単に塗料を塗布する作業、単に薬液を注入するだけの作業等
旧受験資格と新受験資格の必要な実務経験年数について
旧受験資格
旧受験資格では、最終学歴に応じて必要な実務経験の年数が異なります。いずれの場合も、実務経験の中に1年以上の指導監督的な実務経験を含める必要があります。令和10年度までの間は、旧受験資格要件による受験が可能です。
| 学歴・保有資格 | 第一次検定 | 第二次検定 |
| 大学（指定学科） | 卒業後、実務経験3年以上 | 卒業後、実務経験3年以上 |
| 短大・高専（指定学科） | 卒業後、実務経験5年以上 | 卒業後、実務経験5年以上 |
| 高校（指定学科） | 卒業後、実務経験10年以上 | 卒業後、実務経験10年以上 |
| 大学（指定学科以外） | 卒業後、実務経験4.5年以上 | 卒業後、実務経験4.5年以上 |
| 短大・高専（指定学科以外） | 卒業後、実務経験7.5年以上 | 卒業後、実務経験7.5年以上 |
| 高校（指定学科以外） | 卒業後、実務経験11.5年以上 | 卒業後、実務経験11.5年以上 |
| 2級合格者 | 条件なし | 2級合格後、実務経験5年以上 （1級第一次検定合格者に限る） |
| 上記以外 | 実務経験15年以上 | 実務経験15年以上 |
新受験資格
新しい受験資格においては、1級第一次検定は受験年度末の時点で19歳以上であれば受験することが可能です。
| 第一次検定 | 第二次検定 |
| 19歳以上（受験年度末時点） | ◇1級第一次検定合格後、 ・実務経験5年以上 ・特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上 ・監理技術者補佐としての実務経験1年以上 ◇2級第二次検定合格後、 ・実務経験5年以上（1級第一次検定合格者に限る） ・特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上（1級第一次検定合格者に限る） ※第一次検定合格については、令和3年度以降の第一次検定合格が対象 |
お問い合わせ先
国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人 全国建設研修センター 土木試験部
〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2
TEL 042-300-6860
ホームページアドレス https://www.jctc.jp/
監理技術者・主任技術者になれる業種について
◇監理技術者とは？
発注者から直接工事を請け負い（元請）、かつ4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上を下請契約して施工する特定建設業者にあっては、監理技術者を設置しなければなりません。
監理技術者の仕事は、施工計画の作成、工程管理、品質管理などの技術的な管理や、工事を行う人たちの指導と監督です。監理技術者は、下請負人を適切に指導・監督するという重要な役割を持っているため、主任技術者よりも厳しい資格や経験が求められます。
◇1級土木施工管理技士が監理技術者になれる業種について
土木、とび・土工・コンクリート、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、水道施設、解体（解体工事業：平成27年度までの合格者は、資格とは別に、解体工事に関する１年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していることが必要です。）
◇主任技術者とは？
建設業者は、請け負った建設工事を施工する際、請負金額の大小や元請・下請に関わらず、必ず工事現場に施工の技術管理を担当する主任技術者を配置しなければなりません。ただし、特定専門工事において主任技術者の配置が不要となる下請負人はこの限りではありません。
◇1級土木施工管理技士が主任技術者になれる業種について
※（ ）内の数字は、資格取得後に必要な当該業種での実務経験年数を示しています。
土木、とび・土工・コンクリート、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、水道施設、解体（解体工事業：平成27年度までの合格者は、資格とは別に、解体工事に関する１年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していることが必要です。）
左官（3年）、屋根（3年）、タイル・レンガ（3年）、鉄筋（3年）、防水（3年）、熱絶縁（3年）、さく井（3年）、清掃施設（3年）
◇1級土木施工管理技士補が主任技術者になれる業種について
※（ ）内の数字は、資格取得後に必要な当該業種での実務経験年数を示しています。
左官（3年）、とび・土工・コンクリート（3年）、石（3年）、屋根（3年）、タイル・レンガ（3年）、鉄筋（3年）、しゅんせつ（3年）、塗装（3年）、防水（3年）、熱絶縁（3年）、さく井（3年）、水道施設（3年）、清掃施設（3年）、解体（3年）
経審（経営事項審査）での加点について
土木施工管理技士や技士補がいることで、経審のZ点が向上します。Z点は「技術職員数」と「元請完成工事高」という項目で評価されますが、その中でも「技術職員数」が全体の80％を占める重要な要素です。つまり、技術職員の人数が多いほど、より高い評価を得ることができます。
www.misora-kensetsukyoka.com
1級土木施工管理技士
【5点】土木、とび・土工・コンクリート、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、水道施設、解体
【1点】左官、屋根、タイル・レンガ、鉄筋、防水、熱絶縁、さく井、清掃施設
1級土木施工管理技士補
【1点】左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、タイル・レンガ、鉄筋、しゅんせつ、塗装、防水、熱絶縁、さく井、水道施設、清掃施設、解体
2級土木施工管理技士（土木）
【2点】土木、とび・土工・コンクリート、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、水道施設、解体
【1点】左官、屋根、タイル・レンガ、鉄筋、塗装、防水、熱絶縁、さく井、清掃施設
2級土木施工管理技士補（土木）
【1点】左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、タイル・レンガ、鉄筋、しゅんせつ、塗装、防水、熱絶縁、さく井、水道施設、清掃施設、解体
2級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）
【2点】塗装
【1点】左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、タイル・レンガ、鉄筋、しゅんせつ、防水、熱絶縁、さく井、水道施設、清掃施設、解体
2級土木施工管理技士補（鋼構造物塗装）
【1点】左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、タイル・レンガ、鉄筋、しゅんせつ、塗装、防水、熱絶縁、さく井、水道施設、清掃施設、解体
2級土木施工管理技士（薬液注入）
【2点】とび・土工・コンクリート
【1点】左官、石、屋根、タイル・レンガ、鉄筋、しゅんせつ、塗装、防水、熱絶縁、さく井、水道施設、清掃施設、解体
2級土木施工管理技士補（薬液注入）
【1点】左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、タイル・レンガ、鉄筋、しゅんせつ、塗装、防水、熱絶縁、さく井、水道施設、清掃施設、解体
みそらの経審サポートについてのご案内
みそら では、結果通知書の点数だけでなく、改善点についても専門的なアドバイスを提供しています。評価点数の向上が目指せるだけでなく、将来的な業務の効率化や成長にもつながります。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
決算時サポート（スポット契約）
経営状況分析申請、決算終了後の変更届、経営規模等審査申請の一式をサポートします。
料金目安：15万円～20万円
※業種の数、完成工事高、兼業事業の状況、従業員数などにより作業量が変動するため、ヒアリング後にお見積りいたします。
戦略的経審Free（フリー）
無料で経審結果通知書を診断し、「問題点」や「改善が必要な取り組み」をアドバイスします。経営事項審査へのお悩みにも解決策をご提案いたします。
戦略的経審SpotConsulting（スポットコンサルティング）
経審申請書や添付書類を確認し、過去の通知書や経営状況を分析。今期に向けた具体的な対策をご提案します。
料金：1回 5万円（税込）
戦略的経審Consulting（月次コンサルティング）
～経審のための目標設定と事業計画～
受注したい発注先や発注金額、工事内容、件数を想定し、最適な格付（ポジション）を見極めます。そして、次回の経審に向けた目標を設定し、月次の情報交換・ミーティングを通じてPDCAを実施。経営状況分析や決算終了後の変更届、経営規模等審査申請など、全ておまかせしたい方におすすめのプランです。
スタンダードプラン 1ヶ月 38,500円（税込）（2業種・技術職員10名まで）
業種加算 評価する1業種ごと＋2,200円(税込)
人数加算 技術職員10名ごと＋2,200円(税込)
※業種の数、完成工事高、兼業事業の状況、従業員数などにより作業量が変動するため、ヒアリング後にお見積りいたします。
＼まずはお気軽に無料相談をご利用ください／
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