塩﨑 宏晃
経営業務管理や専任技術者の実務経験の裏付け資料の準備で苦労をされているお客様から「５年後の更新の時にはまた、こういう書類を出さなければならないのか？」という疑問をいただくことがあります。
新規許可から５年経過する際の更新許可申請のときには、もう何も裏付け資料を用意する必要はありません。
但し、５年経過する前に業種を追加しようとする場合には、もう一度、経営業務管理責任者のほうで６年経過を証明するため、専任技術者の実務経験を証明するために、新規許可の時とは別の裏付け資料を用意する必要はあります。
しかし令和２年１０月の改正建設業法施行で、経営業務管理の経験年数６年（いわゆるロ該当）の規定が廃止されます。そうすると５年経過で証明が完了するので、先の説明の件も必要がなくなりますね。
少し視点がずれますが、解体工事業の場合には注意しなければならないことがあります。
令和３年３月３１日で、解体工事の主任技術者となれる資格の経過措置が終了します。
ご不明の点、もっと詳しく知りたい点などありましたらお気軽にご連絡ください。
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