施工体制台帳と施工体制図の作成義務

投稿日 2020年10月14日
更新日 2023年8月3日
著者塩﨑宏晃
カテゴリー契約・印紙

建設業法２４条の７に施工体制台帳と施工体制図の作成が義務付けられています。

施工体制台帳と施工体制図の作成が義務付けられるのは以下の工事です。

①発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が当該工事に関して締結した下請金額の総額が4,000万円（建築一式工事：6,000万円）以上となる場合

②公共工事発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が当該工事に関して下請契約を締結した場合

元請業者は全ての下請負人に関する情報を施工体制台帳と施工体制図に含めて作成をしなければなりません。

そのため協力業者は以下のような書面・資料を元請会社に提出する義務があります。

①再下請負通知書

②建設業許可通知書又は誓約書

③社会保険加入に関する資料

④労働保険加入に関する資料

②の建設業許可通知書については、下請負契約金額が消費税込みで500万円以上になると必要になります。

建設業許可を持たない業者に発注がされているとなると、元請会社まで建設業法違反の責任が問われてしまうため注意しなければなりません。

施工体制台帳と施工体制図は元請会社としての発注者への責任を形にしたものであると思いますが、担い手の確保という建設業界の課題を解決していくためのツールとしても今後は活用されていくように思います。

建設キャリアアップシステム（CCUS）に登録する内容と似ているためです。

施工体制台帳は工事完了後５年間、施工体制図は工事完了後１０年間、それぞれ保存義務があります。

こちらも注意が必要です。

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この記事を書いた人

塩﨑宏晃

2003年行政書士登録。
建設業許可・経営審査業務の実務経験19年。
行政書士業務を通じて現場で働く方の縁の下の力持ちとなることがモットーです。
近年は建設キャリアアップシステム、特定技能ビザにも取り組んでいます。
お客様は一人親方、サブコン、地方ゼネコン、上場メーカーなど様々。
毎年200社以上のお客様と直接お会いし、ご相談を承っています。
2023年から申請のオンライン化が本格スタートしますので、
これを機に遠方のお客様ともご縁を頂ければと考えております。

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