塩﨑 宏晃
経営事項審査のW点（社会性等）で評価項目となっている建設業経理士についての解説です。W点はW1～W8まで項目があり、その中のW5が「建設業の経理に関する状況」です。W5は「監査の受審状況」と「公認会計士等の数」を点数化し、加算することで点数が決まります。
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（１）監査の受審状況
①会計監査人を設置 ： 20点
②会計参与の設置 ： 10点
③経理処理の適正を確認した旨の書類の提出 ： 2点
④監査なし ： 0点
③の経理処理の適正を確認できる者の要件は次の通りだよ！
■公認会計士であり、研修を受講した者（公認会計士の登録が必要）
■税理士で研修を受講した者（税理士の登録が必要）
■１級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から５年経過していない者
■１級登録経理講習を受講した年度の翌年度の開始の日から５年経過していない者
（２）公認会計士等の数
（公認会計士等の数）×1 + （2級登録経理試験合格者）×0.4
「公認会計士等」に該当するのは先ほどの「経理処理の適正を確認できる者の要件」と同じ方だよ。「2級登録経理試験合格者」に該当するのは「２級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から５年経過していない者」と「２級登録経理講習を受講した年度の翌年度の開始の日から５年経過していない者」だよ！
上の式で数値が算出されましたら次の「公認会計士等点数算出テーブル」に当てはめ算出します。
| 平均完成工事高 （億円） | 10点 | 8点 | 6点 | 4点 | 2点 | 0点 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 600以上 | 13.6以上 | 10.8以上 13.6未満 | 7.2以上 10.8未満 | 5.2以上 7.2未満 | 2.8以上 5.2未満 | 2.8未満 |
| 150以上600未満 | 8.8以上 | 6.8以上 8.8未満 | 4.8以上 6.8未満 | 2.8以上 4.8未満 | 1.6以上 2.8未満 | 1.6未満 |
| 40以上150未満 | 4.4以上 | 3.2以上 4.4未満 | 2.4以上 3.2未満 | 1.2以上 2.4未満 | 0.8以上 1.2未満 | 0.8未満 |
| 10以上40未満 | 2.4以上 | 1.6以上 2.4未満 | 1.2以上 1.6未満 | 0.8以上 1.2未満 | 0.4以上 0.8未満 | 0.4未満 |
| 1以上10未満 | 1.2以上 | 0.8以上 1.2未満 | 0.4以上 0.8未満 | － | 0.2 | 0 |
| 1未満 | 0.4以上 | － | 0.2 | － | － | 0 |
建設業経理士とは
建設業経理検定試験とは、建設業経理に関する知識と処理能力の向上を図るための資格試験です。｢建設業経理士検定試験｣(1級、2級)は、建設業法施行規則第18条の3に基づく｢登録経理試験｣として、また、｢建設業経理事務士検定試験｣(3級、4級)は(一財)建設業振興基金独自の試験として実施しています。
なお、1級及び2級建設業経理士検定試験に合格した者は、その合格した日から5年を経過する日が属する年度の年度末までは、経営事項審査における｢公認会計士等の数｣において評価されています。この期間を経過した後は、｢登録経理講習｣を修了することで評価対象となります。
以上、一般財団法人建設業振興基金ホームページより転記しました。
関連記事 建設業経理検定についてはこちらの記事をご覧ください。
経審で評価の対象となる資格は？
経審では１級か２級の建設業経理士合格者が評価の対象です。
また施行規則の改正により、経審の審査基準日（決算日）の時点で合格日から５年を経過する場合には、前もって登録経理講習を受講することが義務付けられました。
（建設業経理士のほかに、登録された公認会計士、税理士の研修受講者も評価の対象です）
評点の計算方法
さきほども簡単にご案内しましたが、公認会計士等の数についてあらためてご案内していきます。
１級建設業経理士の人数×１
２級建設業経理士の人数×０．４
このふたつの数値を合計したものを合計数とします。更に合計数と年間完成工事高の数値によって評点が決まります。
例えば、年間完成工事高が２億円、２級建設業経理士が２名の場合、評点は８点になります。完成工事高が大きくなるにつれ、加点は小さくなっていきます。（上記の会社の年間完成工事高が１０億円では、評点は４点に下がります）それではW点における８点は実際、P点に換算される際に何点分になるのでしょうか？
総合評定値（P点）では何点アップするのか
P点の計算式は次のとおりです。
総合評定値 Ｐ＝０．２５Ｘ１ ＋０．１５Ｘ２ ＋０．２Ｙ＋０．２５Ｚ＋０．１５Ｗ
W点がP点に占める割合は、上記の計算式では僅か１５％です。そうすると、先ほどの事例では８点×０．１５＝１．２点になってしまうのか？と考える方もおられると思いますが、そうではありません。全体のバランスをとるために、W点を集計する際もうワンステップ計算があります。
Ｗ＝（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３＋Ｗ４＋Ｗ５＋Ｗ６＋Ｗ７＋Ｗ８＋Ｗ９＋Ｗ10）×１０×１９０／２００上記のとおり、W点の合計数に「10×190÷200」という係数をかけるのです。これにより、先ほどの８点はW点の集計時に７６点、P点換算時に１１．４点になります。
おさらいします。
年間完成工事高が２億円、新しく２級建設業経理士２名が合格された会社さんは、次の決算を迎えるとP点にして１１点アップします。
関連記事 建設業経理検定についてはこちらの記事をご覧ください。
W点の計算式について
W点の計算式に改正があり、審査基準日により計算式が異なりますのでご注意ください。
審査基準日が令和5年8月13日以前
Ｗ＝（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３＋Ｗ４＋Ｗ５＋Ｗ６＋Ｗ７＋Ｗ８＋Ｗ９＋Ｗ10）× 1900 / 200
審査基準日が令和5年8月14以降
Ｗ＝（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３＋Ｗ４＋Ｗ５＋Ｗ６＋Ｗ７＋Ｗ８＋Ｗ９＋Ｗ10）× 1750 / 200
関連記事 W点全体の詳しい解説はこちら
評点の対策として
すでに資格をお持ちの方は、経審の審査基準日（決算日）の時点で合格日から５年を経過する場合には、前もって登録経理講習を受講することが義務付けられました。
令和５年３月３１日までは特例措置として５年を経過していても加点の対象になっていました。４月１日以降はそれもなくなりますので、決算日を迎える前の受講を忘れないようにしてください。
登録経理講習の申し込みは、一般財団法人建設業振興基金ホームページから行えます。
名称は建設業経理士CPD講習です。
先ほどの事例では２名が２級に合格することで１１点を獲得することができました。
同じ点数を技術職員で獲得するには、２級の施工管理技士に４名が合格しなければなりません。
年間完成工事高が２億円の会社で新たに４名の２級施工管理技士が増えるというのは、あまり現実的な話ではないと思います。
一方、技術職員の方が建設業経理士を兼ねることはできます。
毎日の業務に忙しい従業員さんのなかで、試験勉強に取り組めるという方は限られていると思います。
この資格への取り組みは、有効な評点対策のひとつになるのではないかと思います。
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