塩﨑 宏晃
この記事は次のような方におすすめ！
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経審本番前のシミュレーションの結果、監理技術者１名の退職が経審の総合評定値P点に与える影響がお客様が想像した以上に大きいということがありました。
監理技術者の退職前 総合評定値（P）８６６点 完成工事高及び技術職員数（Z）７４２点
↓
監理技術者の退職後 総合評定値（P）８５１点 完成工事高及び技術職員数（Z）６８２点
総合評定値では、マイナス１５点という影響を及ぼしたのです。本日はZ点の技術職員数の計算方法についてご案内をしてきます。
Z点全体の計算式について
まず、Z点は2つの項目について評価がされますが、1つ目は「技術職員数」、2つ目は「元請完成工事高」です。Z点全体の計算式は次のとおりです。
経審の全体の中でZ点が占める割合は25％、そして技術職員数の項目はその中の80％を占めます。技術職員数の項目は、技術職員の人数が多ければ評価はよくなりますが、１人の技術職員につき加点対象をすることができるのは２業種までとなります（雇用期間が6か月を超えている者）。まずは令和5年7月以降の加点がされる技術職員についてご案内していきます。
令和5年7月以降の加点対象の技術職員について
１級監理受講者：６点加算
技術者を対象とする国家資格の1級又は技術士法に基づく資格を有し、かつ監理技術者資格者証の交付を受けている者
１級技術者：５点加算
技術者を対象とする国家資格の1級を有する者（６点対象者を除く）、技術士法に基づく資格を有する者（６点対象者を除く）
監理技術者補佐：４点加算
監理技術者を補佐する資格を有する者
基幹技能者等：３点加算
登録基幹技能者講習の修了者、建設キャリアアップシステムの能力評価基準によりレベル4と判定された者
２級技術者：２点加算
技術者を対象とする国家資格の２級を有する者、技能者を対象とする国家資格の１級を有する者、建設キャリアアップシステムの能力評価基準によりレベル3と判断された者
その他技術者：１点加算
技能者を対象とする国家資格の２級＋実務経験を有する者、実務経験による主任技術者
関連記事 Z点で加算される資格一覧
技術職員数値 ＝G1 × ６ ＋ G2 × ５ ＋ G3 × ４ ＋ G4 × ３ ＋ G5 × ２ ＋ G6 × １
G1 : 一級監理受講者の人数（６点）
G2 : 一級技術者であって一級監理受講者以外の者の人数（５点）
G3 : 監理技術者を補佐する資格を有するものの人数（４点）
G4 : 基幹技能者であって一級技術者以外の者の人数（３点）
G5 : 二級技術者の人数（２点）
G6 : その他技術者の人数（１点）
監理技術者１名の加点が６点というのは良く知られています。しかし６点という数値は、Z点の一部である種類別技術職員数の評点（Z１）の計算段階に過ぎません。Z１点は、技術職員数に応じて１～３０段階の計算式があります。上の式にて技術職員数値が確認できましたら続いて次の表に当てはめ計算をします。
| 技術職員数値 | 点数 |
|---|---|
| 15,500以上 | 2,335 |
| 11,930以上～15,500未満 | 62 × 技術職員数値÷ 3,570 + 2,065 |
| 9,180以上～11,930未満 | 63 × 技術職員数値÷ 2,750 + 1,998 |
| 7,060以上～9,180未満 | 62 × 技術職員数値÷ 2,120 + 1,939 |
| 5,430以上～7,060未満 | 62 × 技術職員数値÷ 1,630 + 1,876 |
| 4,180以上～5,430未満 | 63 × 技術職員数値÷ 1,250 + 1,808 |
| 3,210以上～4,180未満 | 63 × 技術職員数値÷ 970 + 1,747 |
| 2,470以上～3,210未満 | 62 × 技術職員数値÷ 740 + 1,686 |
| 1,900以上～2,470未満 | 62 × 技術職員数値÷ 570 + 1,624 |
| 1,460以上～1,900未満 | 63 × 技術職員数値÷ 440 + 1,558 |
| 1,130以上～1,460未満 | 63 × 技術職員数値÷ 330 + 1,488 |
| 870以上～1,130未満 | 62 × 技術職員数値÷ 260 + 1,434 |
| 670以上～870未満 | 63 × 技術職員数値÷ 200 + 1,367 |
| 510以上～670未満 | 62 × 技術職員数値÷ 160 + 1,318 |
| 390以上～510未満 | 63 × 技術職員数値÷ 120 + 1,247 |
| 300以上～390未満 | 62 × 技術職員数値÷ 90 + 1,183 |
| 230以上～300未満 | 63 × 技術職員数値÷ 70 + 1,119 |
| 180以上～230未満 | 62 × 技術職員数値÷ 50 + 1,040 |
| 140以上～180未満 | 62 × 技術職員数値÷ 40 + 984 |
| 110以上～140未満 | 63 × 技術職員数値÷ 30 + 907 |
| 85以上～110未満 | 63 × 技術職員数値÷ 25 + 860 |
| 65以上～85未満 | 62 × 技術職員数値÷ 20 + 810 |
| 50以上～65未満 | 62 × 技術職員数値÷ 15 + 742 |
| 40以上～50未満 | 63 × 技術職員数値÷ 10 + 633 |
| 30以上～40未満 | 63 × 技術職員数値÷ 10 + 633 |
| 20以上～30未満 | 62 × 技術職員数値÷ 10 + 636 |
| 15以上～20未満 | 63 × 技術職員数値÷ 5 + 508 |
| 10以上～15未満 | 62 × 技術職員数値÷ 5 + 511 |
| 5以上～10未満 | 63 × 技術職員数値÷ 5 + 509 |
| 5未満 | 62 × 技術職員数値÷ 5 + 510 |
今回の事例では、技術職員数が５人以上１０人未満であるため、次のようになります。
Z1＝６３×（技術職員数値）÷５＋５０９
この技術職員数値の部分に、資格に応じた職員毎の点数（６点～１点）の合計値が入ります。
単純な足し算だけではないため、監理技術者１名の退職が大きな影響となるのです。
ここまででZ点の技術職員評点の計算（計算式の左側の計算のみ）が完了しました。その後元請完成工事高評点と合わせてZ点の数値を出すことができます。
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