みそらスタッフ
本日はY点についての解説をしていきますが、その前に経審の全体像について少しおさらいをしましょう。
経営事項審査とは、公共工事への入札参加を希望する建設業者が、審査基準日（通常は決算日）現在の自社の経営状態や経営規模について、客観的な審査を受けることです。
経営事項審査では、建設業者の「完成工事高評点（Ｘ1）」「自己資本額・平均利益額評点（Ｘ2）」「経営状況（Ｙ）」「技術力評点（Ｚ）」「その他社会性等評点（Ｗ）」を基に、総合評定値（Ｐ点）が算出されます。
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P点 総合評定値
経審の評価点数であるP点は、X1点、X2点、Y点、Z点、W点の合計点数ですが、それらを単純に足し合わせたり平均値を取ったりするのではありません。実際には、以下のような配分方法で総合的な評価点が算出されます。
計算式：総合評定値(Ｐ)＝0.25(Ｘ1)＋0.15(Ｘ2)＋0.2(Ｙ)＋0.25(Ｚ)＋0.15(Ｗ)（小数点以下、四捨五入）
関連記事 経審の結果通知書の見かたについてはこちらの記事をご覧ください
X1点 経営規模
経審の評価において、完成工事高の規模を評価する項目では、金額が大きいほど高く評価されます。業種によって異なりますが、経審を受ける業種ごとに元請完成工事高と下請完成工事高の合計額で評価が行われます。完成工事高は、単年度ではなく直近２年間または３年間の平均値を選択することができます。
関連記事 完成工事高の計上におえる工事完成基準と工事進行基準の違い
X2点 経営規模
自己資本額と利益額は金額が大きいほど高く評価されます。自己資本額は、貸借対象表の自己資本額です。自己資本額は単年度または２年平均を選択できますが、利益額は２年平均のみです。
Y点 経営状況
経営状況の評価項目は、決算書の内容を基に行われます。この評価では、規模の大きさよりも、企業の身軽さ（倒産のリスクが低いこと）が高く評価されます。純支払利息比率: 売上に対する利息負担額の割合を示す指標です。この比率が低いほど、企業の負債への負担が軽いことを示し、身軽さが高く評価されます。純支払利息比率（売上に対する利息負担額の割合）、負債回転期間（負債の合計額が売上げの何か月分か）ほか全部で８項目があります。
関連記事 Y点を良くする取り組み
Z点 技術力
技術力の評価項目では、有資格者の数と元請完成工事高が大きいことを高く評価します。有資格者の多さや高額な元請完成工事高は、技術力の高さと信頼性を示す要素となります。経審を受ける業種によって技術職員数と元請完成工事高を集計します。
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W点 社会性等
社会性の評価項目では、法令遵守と国の施策への積極的な取り組みが評価されます。法令違反があると減点されますが、技術者や技能者の確保・育成、災害時の対応、環境への配慮などの施策に積極的に取り組むことで加点されます。取り組む項目ごとに加点され、より積極的な取り組みが高い評価となります。評価は各項目の取り組み度合いに基づいて行われます。
関連記事 W点についての詳しい解説
経営状況（Y点）について
Y点は経営状況といい、経営状況分析機関にて審査を行います。
Y点は、「負債抵抗力（X1・X2）」「収益性・効率性（X3・X4）」「財務健全性（X5・X6）」「絶対的力量（X7・X8）」の4つについて、 それぞれ２指標ずつ、合計８指標を数値化します。Y点のX1～X8はP点を算出するための経営規模のX点とは別物です。
「負債抵抗力」とは、建設業者の負債に対する安定性を評価する指標です。具体的には、有利子負債の期中平均残高や借入利率、負債の支払能力などが考慮されます。負債抵抗力が高い建設業者は、負債返済に安定性があり、経営の安定性も高く評価されます。経営状況評点の算出にも影響を与える重要な要素となります。
「収益性・効率性」とは、企業が資本をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを評価する指標です。具体的には、企業の経常的な活動によって得られる収入（売上高）と、その収入に対してどれだけ効率的に利益を上げているかが考慮されます。
「財務健全性」とは、企業の資金調達の健全性を評価する指標です。これは、企業が持つ資金状況や負債の適正性、流動性などを考慮して判断されます。財務健全性が高い企業は、十分な資金を確保し、債務を適切に管理していることを示しています。これにより、企業は経済的な安定性を保ちながら事業活動を継続し、将来の成長に向けての基盤を築くことができます。財務健全性は経営状況評点の算出においても重要な要素となります。
「絶対的力量」とは、企業活動によって生じた現金の量やその蓄積を絶対的な金額で表したものです。この指標は企業の規模に応じて評価することができます。絶対的力量が高い企業は、多額の現金を保有し、経済的な強さや安定性を示すことができます。この指標は企業の財務状態や資本の使い方に関する評価に役立ちます。絶対的力量は経営状況評点の算出において重要な要素の一つです。
経営状況（Y点）の算出方法
X1 純支払利息比率
（支払利息－受取利息配当金）÷売上高×100
※数字は小さいほうがよい
Y点への寄与度29.9％
X2 負債回転期間
（流動負債＋固定負債）÷（売上高÷１２）
※数字は小さいほうがよい
Y点への寄与度11.4％
X3 総資本売上総利益率
売上総利益÷総資本（２期平均）×100
※数字は大きいほうがよい
Y点への寄与度21.4％
X4 売上高経常利益率
経常利益÷売上高×100
※数字は大きいほうがよい
Y点への寄与度5.7％
X5 自己資本対固定資産比率
自己資本÷固定資産×100
※数字は大きいほうがよい
Y点への寄与度6.8％
X6 自己資本比率
自己資本÷総資本×100
※数字は大きいほうがよい
Y点への寄与度14.6％
X7 営業キャッシュフロー
営業キャッシュフロー÷１憶（２年平均）
※数字は大きいほうがよい
Y点への寄与度5.7％
X8 利益剰余金
利益剰余金÷１憶
※数字は大きいほうがよい
Y点への寄与度4.4％
計算式について
上記X1～X8の指数を数値化したら次の式に当てはめ経営状況点数Ａを算出します。
－0.4650×(X1)－0.0508×(X2)＋0.0264×(X3) ＋0.0277×(X4) ＋0.0011×(X5) ＋0.0089×(X6) ＋0.0818×(X7) ＋0.0172×(X8)＋0.1906＝経営状況点数Ａ
※小数点以下第３位を四捨五入
上記式の算出した数字を次の式に当てはめてY評点を算出します。
＝ 167.3 × 経営状況点数Ａ ＋ 583
※小数点以下第１位を四捨五入
※最低点は０点、最高点は1,595点
経営状況（Y点）をアップさせられる項目
「Y点」は言ってみれば「つぶれにくい（倒産のリスクが小さい）会社を高く評価する仕組みになっています。したがってこれを向上させるには財務の健全化がカギになります。とくに「利益の徹底追及と自己資金比率アップによる無借金経営」が最も理想的な方法です。具体的には次のような経営努力をすると改善が見込めます。
１．支払利息を減らす
２．受取利息を忘れず計上する
３．借入金を返済して減らす
４．利益向上のため、受注単価、原価の見直し
５．営業に不必要な固定資産を減らす
６．役員からの貸付金等を原資として増資する
経営事項審査のＹ評点を分析機関に依頼
経審の評点であるY評点は、自己申告ではなく、国土交通大臣が指定した登録経営状況分析機関によって算出された結果であるY評点通知書が必要です。全国には10カ所の登録経営状況分析機関があり、どこで算出しても結果は同じです。申請する際には、申請書類に加えて該当事業年度の財務諸表を提出する必要があります。
登録経営状況分析機関
（一財）建設業情報管理センター
03-5565-6131
（株）マネージメント・データ・リサーチ
096-278-8330
ワイズ公共データシステム（株）
026-232-1145
（株）九州経営情報分析センター
095-811-1477
（株）北海道経営情報センター
011-820-6111
（株）ネットコア
028-649-0111
（株）経営状況分析センター
03-5753-1588
経営状況分析センター西日本（株）
0836-38-3781
（株）ＮＫＢ
093-982-3800
（株）建設業経営情報分析センター
042-505-7533
関連記事 経審の手続きのながれや事前準備についてはこちらをご覧ください
みそらの経審サポートについてのご案内
みそら では、結果通知書の点数だけでなく、改善点についても専門的なアドバイスを提供しています。評価点数の向上が目指せるだけでなく、将来的な業務の効率化や成長にもつながります。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
決算時サポート（スポット契約）
経営状況分析申請、決算終了後の変更届、経営規模等審査申請の一式をサポートします。
料金目安：15万円～20万円
※業種の数、完成工事高、兼業事業の状況、従業員数などにより作業量が変動するため、ヒアリング後にお見積りいたします。
戦略的経審Free（フリー）
無料で経審結果通知書を診断し、「問題点」や「改善が必要な取り組み」をアドバイスします。経営事項審査へのお悩みにも解決策をご提案いたします。
戦略的経審SpotConsulting（スポットコンサルティング）
経審申請書や添付書類を確認し、過去の通知書や経営状況を分析。今期に向けた具体的な対策をご提案します。
料金：1回 5万円（税込）
戦略的経審Consulting（月次コンサルティング）
～経審のための目標設定と事業計画～
受注したい発注先や発注金額、工事内容、件数を想定し、最適な格付（ポジション）を見極めます。そして、次回の経審に向けた目標を設定し、月次の情報交換・ミーティングを通じてPDCAを実施。経営状況分析や決算終了後の変更届、経営規模等審査申請など、全ておまかせしたい方におすすめのプランです。
スタンダードプラン 1ヶ月 38,500円（税込）（2業種・技術職員10名まで）
業種加算 評価する1業種ごと＋2,200円(税込)
人数加算 技術職員10名ごと＋2,200円(税込)
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