令和6年4月1日より、施工管理技術検定の受験資格に変更があり、これまでよりも多くの方が受験できるようになりました。新しい受験資格では、一次試験に関して学歴や実務経験の制限がなくなり、2級は17歳以上、1級は19歳以上の方であれば受験が可能です。(二次試験は一次試験合格後に実務経験が必要です。)なお、令和10年までは従来の「旧受験資格」での受験も可能です。
ベテランの方は、令和10年までに受験する方が、それまでの実務経験年数をフルに活用できるため、有利だと思います。それ以降は、若手と同じように一次試験に合格し、一定の年数が経過する必要があるため、短期間で一気に二次試験まで合格することが難しくなります。今回は、「旧受験資格」における実務経験について詳しく解説いたします。
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建築施工管理技術検定とは?
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建築施工管理技術検定は、建設工事に携わる技術者のスキル向上を目指した検定です。この検定は、国土交通大臣の指定を受けた一般財団法人建設業振興基金が実施しています。
検定は二段階に分かれています。最初の段階である第一次検定に合格すると、「1級施工管理技士補」の資格が得られます。そして、次の段階である第二次検定に合格すると、「1級施工管理技士」の国家資格を取得することができます。
令和6年度 1級建築施工管理検定 スケジュール
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7月21日(日) 第一次検定 試験日
8月23日(金)第一次検定 合格発表
10月20日(日)第二次検定 試験日
令和7年1月10日(金) 第二次検定 合格発表
受験に必要な実務経験とは?
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建築施工管理技士験を受験するには受験資格として、実務経験を満たしている必要があります。具体的には次の①~③をいいます。
①施工管理
受注者(請負人)の立場で施工を管理(工程管理、品質管理、安全管理等を含む)した経験
②設計監理
設計者の立場での工事監理業務の経験
③施工監督
発注者側の立場で現場監督技術者等としての工事監理業務の経験
実務経験として認められる工事種別・工事内容について
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建築施工管理の実務経験として認められる工事種別・工事内容については次のとおりです。
建築一式工事
事務所ビル建築工事、共同住宅建築工事 等
大工工事
大工工事、型枠工事、造作工事 等
とび・土工・コンクリート工事
とび工事、足場仮設工事、囲障工事、(PC、RC、鋼)杭工事、コンクリート工事、地盤改良工事 等
鋼構造物工事
鉄骨工事、屋外広告工事 等
鉄筋工事
鉄筋加工組立工事、ガス圧接工事 等
タイル・レンガ・ブロック工事
コンクリートブロック積み工事、レンガ積み工事、ALCパネル工事、サイディング工事 等
左官工事
左官工事、モルタル工事、吹き付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
石工事
石積み(張り)工事、エクステリア工事 等
屋根工事
屋根葺き工事 等
板金工事
建築板金工事 等
ガラス工事
ガラス加工取り付け工事 等
塗装工事
塗装工事 等
防水工事
アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事
内装仕上工事
インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内部間仕切り壁工事、床仕上工事、畳工事、ふすま工事、家具工事、防音工事 等
建具工事
金属製建具取付工事、金属製カーテンウォール取付工事、サッシ取付工事、シャッター取付工事、木製建具取付工事 等
熱絶縁工事
建築断熱工事等
解体工事
建築物解体工事
※上記工事種別による増改築等の工事は、実務経験と認められます。
実務経験と認められない工事について
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土木一式工事
トンネル、橋梁、歩道橋、地下道、鉄道、線路、プラットホーム、ダム、河川、護岸、港湾土木、閘門、水門等門扉設置、道路、舗装、下水道、下水道管埋設、農業用道路、農業用水路、しゅんせつ、造園、さく井 等の工事
電気工事
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備、引込線、電車線、信号設備、ネオン装置 等の工事
電気通信工事
電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、放送設備工事、アンテナ設備工事、空中線設備工事、携帯電話設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事、CATVケーブル工事、コンピューター機器設置工事 等の工事
機械器具設置工事
プラント設備工事、エレベーター設備工事、運搬機器設置工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水(ポンプ場)機器設置工事、ダム用仮設工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事 等の工事
管工事
冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事、水道施設工事、浄水施設工事、排水処理施設工事、下水処理施設設備工事、ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事 等の工事
消防施設工事
屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧・泡・不燃ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋又は排煙設備の設置工事 等の工事
熱絶縁工事
冷暖房設備・冷凍冷蔵設備・動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事
建築工事として実施されなかった次の工事(土木工事として実施したもの等はすべて不可)
とび・土工・コンクリート工事、石工事、タイル・れんが・ブロック工事(築炉等)、鋼構造物工事、鉄筋工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事(橋梁塗装、鉄塔塗装等)、防水工事、(建築物以外の)解体工事
実務経験と認められない業務・作業について
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建築施工管理の実務経験と認められない業務・作業は次の通りです。
建築工事の施工に直接的に関わらない以下の業務等は受検資格を満たす実務経験とは認められません。
・工事着工以前における設計者としての基本設計、実施設計のみの業務
・設計、積算、保守、点検、維持、メンテナンス、事務、営業などの業務
・測量地盤調査業務、工事現場の事務、積算、営業等の業務
・工事における雑役務のみの業務、単純な労働作業など
・研究所、教育機関、訓練所等における研究、教育または指導等の業務
・入社後の研修期間
・人材派遣による建設業務(土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体の作業またはこれらの準備の作業に直接従事した業務は、労働者派遣事業の適用除外の業務のため不可。ただし建築工事の施工管理業務は除く)
旧受験資格と新受験資格の必要な実務経験年数について
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旧受験資格
旧受験資格では、最終学歴に応じて必要な実務経験の年数が異なります。いずれの場合も、実務経験の中に1年以上の指導監督的な実務経験を含める必要があります。令和10年度までの間は、旧受験資格要件による受験が可能です。
学歴・保有資格 | 第一次検定 | 第二次検定 |
大学(指定学科) | 卒業後、実務経験3年以上 | 卒業後、実務経験3年以上 |
短大・高専(指定学科) | 卒業後、実務経験5年以上 | 卒業後、実務経験5年以上 |
高校(指定学科) | 卒業後、実務経験10年以上 | 卒業後、実務経験10年以上 |
大学(指定学科以外) | 卒業後、実務経験4.5年以上 | 卒業後、実務経験4.5年以上 |
短大・高専(指定学科以外) | 卒業後、実務経験7.5年以上 | 卒業後、実務経験7.5年以上 |
高校(指定学科以外) | 卒業後、実務経験11.5年以上 | 卒業後、実務経験11.5年以上 |
2級合格者 | 条件なし | 2級合格後、実務経験5年以上 (1級第一次検定合格者に限る) |
上記以外 | 実務経験15年以上 | 実務経験15年以上 |
新受験資格
新しい受験資格においては、1級第一次検定は受験年度末の時点で19歳以上であれば受験することが可能です。
第一次検定 | 第二次検定 |
19歳以上(受験年度末時点) | ◇1級第一次検定合格後、 ・実務経験5年以上 ・特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上 ・監理技術者補佐としての実務経験1年以上 ◇2級第二次検定合格後、 ・実務経験5年以上(1級第一次検定合格者に限る) ・特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上(1級第一次検定合格者に限る) ※第一次検定合格については、令和3年度以降の第一次検定合格が対象 |
お問い合わせ先
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一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目2−12
虎ノ門4丁目MTビル2号館
TEL:03-5473-1581
www.fcip-shiken.jp
監理技術者・主任技術者になれる業種について
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◇監理技術者とは?
発注者から直接工事を請け負い(元請)、かつ4,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上を下請契約して施工する特定建設業者にあっては、監理技術者を設置しなければなりません。
監理技術者の仕事は、施工計画の作成、工程管理、品質管理などの技術的な管理や、工事を行う人たちの指導と監督です。監理技術者は、下請負人を適切に指導・監督するという重要な役割を持っているため、主任技術者よりも厳しい資格や経験が求められます。
◇1級建築施工管理技士が監理技術者になれる業種について
建築、大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、タイル・レンガ、鋼構造物、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、熱絶縁、建具、解体(解体工事業:平成27年度までの合格者は、資格とは別に、解体工事に関する1年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していることが必要です。)
◇主任技術者とは?
建設業者は、請け負った建設工事を施工する際、請負金額の大小や元請・下請に関わらず、必ず工事現場に施工の技術管理を担当する主任技術者を配置しなければなりません。ただし、特定専門工事において主任技術者の配置が不要となる下請負人はこの限りではありません。
◇1級建築施工管理技士が主任技術者になれる業種について
※( )内の数字は、資格取得後に必要な当該業種での実務経験年数を示しています。
建築、大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、タイル・レンガ、鋼構造物、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、熱絶縁、建具、解体(解体工事業:平成27年度までの合格者は、資格とは別に、解体工事に関する1年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していることが必要です。)
機械器具設置(3年)、水道施設(3年)、消防施設(3年)、清掃施設(3年)
◇1級建築施工管理技士補が主任技術者になれる業種について
※( )内の数字は、資格取得後に必要な当該業種での実務経験年数を示しています。
大工(3年)、左官(3年)、とび・土工・コンクリート(3年)、石(3年)、屋根(3年)、タイル・レンガ(3年)、鉄筋(3年)、板金(3年)、ガラス(3年)、塗装(3年)、防水(3年)、内装仕上(3年)、機械器具設置(3年)、熱絶縁(3年)、建具(3年)、水道施設(3年)、消防施設(3年)、清掃施設(3年)、解体(3年)
経審(経営事項審査)での加点について
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建築施工管理技士や技士補がいることで、経審のZ点が向上します。Z点は「技術職員数」と「元請完成工事高」という項目で評価されますが、その中でも「技術職員数」が全体の80%を占める重要な要素です。つまり、技術職員の人数が多いほど、より高い評価を得ることができます。
1級建築施工管理技士
【5点】建築、大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、タイル・レンガ、鋼構造物、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、熱絶縁、建具、解体
【1点】機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設
1級建築施工管理技士補
【1点】大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、タイル・レンガ、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体
2級建築施工管理技士(建築)
【2点】建築、解体
【1点】大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、タイル・レンガ、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、建具、水道施設、消防施設、清掃施設
2級建築施工管理技士(躯体)
【2点】大工、とび・土工・コンクリート、タイル・レンガ、鋼構造物、鉄筋、解体
【1点】左官、石、屋根、板金、ガラス、塗装、防水、内装、機械器具設置、熱絶縁、建具、水道施設、消防施設、清掃施設
2級建築施工管理技士(仕上げ)
【2点】大工、左官、石、屋根、タイル・レンガ、板金、ガラス、塗装、防水、内装、熱絶縁、建具
【1点】とび・土工・コンクリート、鉄筋、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設、解体
2級施工建築管理技士補
【1点】大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、タイル・レンガ、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体
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