塩﨑 宏晃
建設業許可を受けるためには、許可要件を備えていること、欠格要件に該当しないことが必要です。許可の要件は6つありますが本日はその中の「財産的基礎」について解説していきます。
（１）経営業務の管理責任者
（２）専任技術者
（３）財産的基礎
（４）社会保険加入
（５）独立した営業所
（６）誠実性、欠格要件に該当しないこと
建設業許可を取得するには500万円の資金調達能力、または自己資本額を有している必要があります。これは、建設業許可業者として、下請けや仕入先に対して約束した金額を支払う責任を負うためです。500万円の支払い能力を証明する方法はいくつかあります。
◆すでに自己資本（純資産）が５００万円ある場合
→１番新しい決算書・税務申告書の内容でそのことを証明できます。
◆自己資本（純資産）が５００万円ない場合
→取引先金融機関で残高証明書または融資証明書を発行してもらいます。
個人事業者で、自己資本が５００万円あることについては、一番新しい所得税確定申告書に添付した貸借対照表のなかの「元入金」で確認します。
確定申告書は青色申告をしていて６５万円の特別控除の適用を受けていることが証明するための条件になっています。
白色申告や、青色申告でも６５万円の控除を受けられない会計の方法で申告をしている場合には、元入金での証明はできません。
また許可を受けて５年後に申請する更新許可の場合には、例え、自己資本が500万円を下回っていたとしても、代わりに残高証明書・融資証明書を提出する必要はありません。毎年、変更届を提出し、許可を継続していた実績で認められます。
残高証明書については、証明している残高日から１か月以内、融資証明書については証明日から１か月以内に申請しないと有効期間が切れてしまいます。
融資証明書については、証明書に有効期間が記載されている場合には、その有効期間が優先されますので、どう書いてあるのか確認が必要です。
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